全業種向け業務内容

全業種向け業務内容

労務コンサルティング

企業にとって最良の人事制度は、従業員数・業種・平均年齢・男女比などにより千差万別です。
弊所では企業の実情に合わせ、最新の法制度・直近における労働基準監督署の指摘事例などを勘案し、従業員のモチベーションと能力を最大限に高めるオーダーメイド型の戦略的人事制度をご提案いたします。
労使トラブルを未然に防ぐ「守り」に加え、貴社の事業計画を実現させる「攻め」の労務管理で、貴社の経営戦略をサポートいたします。

労務相談・労使トラブル解決支援

近年では、インターネットやSNSの普及により、労働者が法知識やトラブル事例情報を容易に入手できるようになりました。
その結果、労使トラブルの件数が急増するとともに、労働者の身勝手な法解釈による過大な権利行使や賠償請求が発生するなどトラブルが複雑化しています。
弊所では、労使トラブルを未然に防ぐ労務管理の支援を行い、トラブル発生時は法的アドバイスと"心のしこり"の除去に努め、最良の解決へと導きます。

就業規則作成

解雇・休職・セクハラ・マタハラなど、労務上のリスクは突然発生します。
​弊所では、徹底した現状分析に加え、企業様のニーズ、業種柄、企業風土などをもとに、これらの突発的リスクから貴社を守るとともに、従業員のモチベーションと生産性を高める完全オーダーメイドの戦略的就業規則をご提案いたします。
退職金規程、嘱託規程、パート・アルバイト規程、育児介護規程など、さまざまな規程にも対応いたします。

労働社会保険手続代行・労災特別加入

36協定など各種労使協定や従業員の入退社にかかる手続、労働保険料申告(年度更新)や算定基礎届など、各種法令に基づく届書の作成・提出などの手続を代行いたします。
弊所は認証機関(政府認証)より認証を受けて電子申請を利用しておりますので、スピーディな手続が可能です。
また、本来は労災保険の対象外である中小企業役員や建設一人親方向けに、労災保険の特別加入(労災加入)手続も取り扱っております。
弊所は労働保険事務組合や一人親方組合と連携し、中小企業役員や一人親方の皆様が安心して業務に打ち込める環境づくりをサポートいたします。

給与計算

法令や就業規則等に基づく賃金の適正な計算や、社会保険料や税金の適正な控除など給与計算は難解な要素が多く、またミスしやすい作業でもあります。
労働・社会保険と給与計算のプロである社会保険労務士にアウトソースすれば、このような毎月の悩みから解放されるだけでなく、給与計算にかかる手間とコストを削減し、経営資源の有効活用が可能となります。
・難解な毎月の給与計算をすべてアウトソース
・自社で行った給与計算のチェック
・控除する社会保険料額のみチェック​
など、さまざまなニーズに合わせ、迅速かつ正確に対応いたします。

ユースエール認定・助成金・講演・ADR代理

認定企業には人材確保・入札・公庫融資(基準金利-0.65%)で優遇が受けられるユースエール認定制度の認定手続を承っています。
助成金では、貴社の業種や状況に応じ、最適な助成金をご提案いたします。
講演では、企業・各種団体・教育機関向けに、労務管理・社会保険・FPをテーマとした講演・セミナーを承っております。
セミナー形式は会場での講演・ウェビナー(YouTubeライブ配信・Skype・Zoomなどを活用したオンラインセミナー)ともに実績がございます。
講演内容・時間・ご予算についてはお気軽にご相談ください。
その他、企業にて労使トラブルが発生した場合は、あっせん・調停といった裁判外紛争解決手続(ADR)の代理により、トラブルの早期かつ円満な解決を図ります。

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