働き方改革

みなさまこんにちは！神戸三宮社会保険労務士事務所です。今回は働き方改革のうち中小企業の割増賃金猶予廃止についてです。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝そもそもの前提知識(労働基準法の規定)として・・・使用者は、法定時間

働き方改革 労働基準

今回の改正で原則上限(45H/月・360H/年)および特別条項設定時の延長時間上限について法律に明文化(=罰則の対象になった)されました。