派遣業向け業務内容

派遣業向け業務内容

実績とノウハウを駆使し、最適な制度整備をご提案いたします。

2020年4月以降、派遣会社は、労働者派遣法改正により「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」のいずれかを選択する必要があります。
双方のメリットとデメリットを把握し見極めたうえで、今後の業績を左右する重大な選択をしなければなりません。
弊所では、派遣元責任者講習の講師も務める社会保険労務士が、これまでの派遣会社向けコンサルティング実績から、最適な制度整備をご提案いたします。

労務コンサルティング・就業規則

日々のさまざまな労使トラブルリスクを事前に排除し、労働者派遣法など将来の法改正を踏まえた貴社にとって最適な制度を、従業員のモチベーションと生産性を最大限に高めるための戦略的人事制度をオーダーメイドでご提案いたします。経営者と従業員が目標を共有し、業績と能力を高められる環境を構築いたします。
また、労使トラブル発生時は、法的アドバイスと"心のしこり"の除去に努め、最良の解決へと導きます。

労働社会保険手続・労災特別加入

36協定など各種労使協定や従業員の入退社にかかる手続、労働保険料申告や算定基礎届など、各種法令に基づく届書の作成・提出などの手続を代行いたします。弊所は電子申請によるスピーディな手続が可能です。
また、本来は労災保険の対象外である中小企業役員向けに、特別加入(労災加入)手続も取り扱っております。労働保険事務組合と連携し、経営者が安心して業務に打ち込める環境づくりをサポートいたします。

労働者派遣業許可関係各種申請届出

労働者派遣業許可にかかる許可・更新申請と毎年提出する事業報告などの手続を行います。
リーズナブルな価格で、正確・迅速に対応いたします。
【労働者派遣業許可申請】¥150,000~
【労働者派遣業許可更新申請】¥75,000~
【事業報告】¥50,000~ 【変更届出】¥15,000~
※税抜価格
※顧問先企業様以外は上記価格の2倍となります

給与計算

法令や就業規則等に基づく賃金の適正な計算や、社会保険料や税金の適正な控除など給与計算は難解な要素が多く、またミスしやすい作業でもあります。
労働・社会保険と給与計算のプロである社会保険労務士にアウトソースすれば、このような毎月の悩みから解放されるだけでなく、給与計算にかかる手間とコストを削減し、経営資源の有効活用が可能となります。
・難解な毎月の給与計算をすべてアウトソース
・自社で行った給与計算のチェック
・控除する社会保険料額のみチェック​
など、さまざまなニーズに合わせ、迅速かつ正確に対応いたします。

資金繰りサポート(助成金・労働保険料分割納付)

弊所では、助成金と労働保険料(労災保険料+雇用保険料)分割納付という2つのサービスで、企業の資金繰りをサポートしております。
助成金では、貴社の状況に応じ、最適な助成金をご提案いたします。貴社にて具体的にどの助成金が欲しいというイメージは必要ありません。どのような助成金が受給可能か無料診断させていただきます。
また、弊所では労働保険料を分割納付し、企業のキャッシュフローを高めるサービスを提供しております。
派遣業では業種柄、売上あたりの人件費が高いため、高額な労働保険料が資金繰りを圧迫することがありますが、政府から認可を受けた労働保険事務組合に労働保険料納付手続を委託すれば、計算・納付にかかる面倒な事務手間から解放されるだけでなく、保険料の額にかかわらず分割納付が可能となります。弊所では、分割納付による資金繰り改善のシミュレーションから、労働保険事務組合への加入手続をまで包括的なサポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。

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