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今回、国税・地方税とともに、「健康保険料と厚生年金保険料(以下:社会保険料)」や「労災保険料と雇用保険料(以下:労働保険料)」についても、新型コロナウイルスの影響で事業収入(売上)が減少し、資金繰りが苦しくなった事業主が申請し、許可されれば、納付が猶予されることになりました。
2020年度のものづくり補助金では、社会保険の任意特定適用をしている企業は、加点されるなど、審査上有利になる見込みです。この任意特定適用、企業・従業員双方にとってメリットとデメリットがあるため、企業が任意特定適用をするかどうかは、従業員の家族構成や収入などを総合的に勘案する必要があります。
協会けんぽの健康保険料率は毎年3月分から改定されることになっていますが、2020年3月分の改定からは、新たにインセンティブ制度が反映されるようになります。このインセンティブ制度が反映されることによって、協会けんぽ加入の各事業所・各被保険者の努力しだいで保険料が引き下げられるようになります。
本記事では、2020年4月からの労働社会保険に関する法改正事項のうち、企業の人事・労務担当者が最低限知っておきたい法改正ポイントを、すべての業種に関係し、かつ重要度の高い5つに絞って解説します。
外国人雇用と海外展開に強い社会保険労務士事務所である弊所が、従業員を海外へ派遣している企業、外国人雇用企業、海外で働いている方、日本で働いている外国人労働者の方向けに、社会保障協定について簡単に解説いたします。
従業員を1人でも雇えば労務管理のことも考えなければなりません。従業員に交付する書類、従業員に提出してもらう書類、役所に提出しなければならない書類がたくさんあり、それらの多くは怠れば犯罪で懲役刑や罰金刑の対象となります。社会保険労務士に任せるのがベストですが、どうしても自前でしたい事業主の方々のために、最低限これをしておかないと後々大変になる手続のみまとめました。
みなさまこんにちは！神戸三宮社会保険労務士事務所です。今回のテーマは協会けんぽの健康保険料率改定につ…
