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【最新】社会保険料・労働保険料の納付猶予・新型コロナウイルス特例について

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こちらの動画を観ながら読むとより読みやすいです

 

※本記事の内容は2020年5月1日(金)現在の情報に基づくものですので、最新情報は厚生労働省HP(リンクはこちら)や日本年金機構HP(リンクはこちら)でご確認ください

 

神戸の社会保険労務士・石川です。

今回は、社会保険料と労働保険料の納付猶予制度に関して、新たに新型コロナウイルス感染拡大による特例が設けられましたので、解説します。

特例の概要と要件は共通

今回、国税・地方税とともに、「健康保険料と厚生年金保険料(以下:社会保険料)」や「労災保険料と雇用保険料(以下:労働保険料)」についても、新型コロナウイルスの影響で事業収入(売上)が減少し、資金繰りが苦しくなった事業主が申請し、許可されれば、納付が猶予されることになりました。

(出所)厚生労働省HPより ※リーフレットのリンクはこちら

(出所)厚生労働省HPより ※リーフレットのリンクはこちら

納付「猶予」ですので、免除ではありません。

社会保険料、労働保険料、また税についても共通していますが、主な要件は2つです。

納付猶予特例の主な要件

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること
  2. 1により、一時に納付を行うことが困難であること

要件に該当する事業主が申請書を提出して、許可されると、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する保険料について、納期限から1年間、納付が猶予され、その間延滞金がかからなくなります。

たとえば、社会保険料は納期限が毎月翌月末日なので、令和2年1~12月分の社会保険料が猶予の対象となります。

そして、猶予の期間については、たとえば令和2年4月分社会保険料なら令和3年5月31日までは猶予されて延滞金がかかず、5月分社会保険料なら6月30日まで猶予・・・ということになります。

 

社会保険料の納付猶予申請について

社会保険の納付猶予申請書は、日本年金機構のHP(リンクはこちら)からダウンロードして記入し、所轄の年金事務所へ提出します。

申請書にあるチェック欄にチェックすれば、既に未納となっている社会保険料だけでなく、令和2年12月分までの将来発生する社会保険料についても猶予の申請をすることができ、口座振替のストップも同時に申請することができます。

ですので、申請書にチェックを入れれば、以前の記事(リンクはこちら)で説明した保険料口座振替辞退(取消)通知書は提出しなくても良くなったということになります。

ただし、手続のスケジュール上、申請書を出してもすぐに口座振替がストップするわけではないので、直近の社会保険料が口座振替されたら手形が不渡りになって倒産するという超緊急事態の場合は、社会保険料納付口座から資金を引き揚げて強制的に納付不能にするという選択肢もあります(あくまで超緊急事態での措置です)。

口座振替がストップしたら、毎月納付書が届きます。

納付猶予期間は納付が猶予されるので、納付可能なときは納付し、納付が困難なときは納付書を手元で保管します。

申請書には、収入減を示す資料(月次損益計算書や預金通帳コピーなど)を添付しますが、資料の添付がなくてもとりあえずは受理してくれます(この場合、後日、資料の提出や年金事務所職員によるヒアリングなどが行われることとなります)。

実際に納付猶予を申請する前に、顧問社労士がいる場合は社労士、社労士がいない場合は所轄の年金事務所へ電話相談してみるのがいいでしょう。

 

社会保険料の納付猶予申請について

一方、労働保険料の場合は、通常、最初の納付日が7月10日ですので、現時点ではあまり慌てなくてもいいように思います。

実際には、7月10日までの労働保険料申告時(一般に「年度更新」と呼ばれます)に、概算保険料申告書と同時に提出することになるでしょう。

申請書は厚生労働省HP(リンクはこちら)にありますが、5月1日時点で厚生労働省HPに掲載されている申請書は特例に対応したものではなさそうなので、おそらく新しい様式の申請書が掲載されると思います。

労働保険料の場合も同様、実際に納付猶予を申請する前に、顧問社労士がいる場合は社労士、社労士がいない場合は所轄の年金事務所へ電話相談してみるのがいいでしょう。

また、労働保険事務組合へ納付事務を委託している事業所の場合は、委託先の労働保険事務組合へ問い合わせてみましょう。

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