ブログ

社会保険料・労働保険料の納付猶予制度について2020.4.8時点

↑↑↑

こちらの動画を観ながら読むとより読みやすいです

 

※最新情報の記事はこちら

 

※本記事の内容は2020年4月8日(水)14:00現在の情報に基づくものですので、最新情報は厚生労働省HP(リンクはこちら)や日本年金機構HP(リンクはこちら)でご確認ください

神戸の社会保険労務士・石川です。

先日より、首相会見等で、社会保険料の納付猶予制度についての発言が相次いでいるため、すでに気になっておられる企業も多いことと思います。

この制度は、災害に罹災したことなどによる利益急減などで、資金繰りに困窮した企業を対象として、社会保険料の納付を最大1年間猶予(免除ではありません)するものです。

実はこの制度、昔からあることにはあるのですが、現状、この制度は昨日の首相会見の内容に即したものとはなっておらず、要件や手続が難しいままになっています。

したがって、今すぐ年金事務所へ納付猶予の申請に行っても、猶予が認められなかったり、認められても延滞金が一部かかってしまったりするようなケースもあると思います。

ですが、今後は、新型コロナウイルス感染拡大による昨今の状況に合わせて、制度がある程度緩和されるものと予想されます。

とはいえ、現時点においても、一部の年金事務所は、新型コロナウイルスの影響に伴う営業停止に起因する保険料納付猶予の申出に対し、ある程度柔軟に対応してくれることもあります。

ですので、もし貴社にて、利益減少などにより資金繰りが悪化し、社会保険料の納付を待ってほしいという場合は、

・まずは身近な社労士へ相談すること(社労士は今後の納付猶予手続を代行してくれます)

・身近に社労士がいない場合は直接所轄の年金事務所へ電話相談して事情を説明すること

・年金事務所で猶予を断られた場合は、制度緩和まで待って(制度が緩和されれば、厚労省からプレスリリースがあるはず)再度申し出ること

をぜひ実践してください。

また、口座振替で保険料を納付している場合は、「保険料口座振替辞退(取消)通知書」という書類を年金事務所へ提出することも忘れないでください。

(出所)社会保険労務士・金山杏佑子先生のnote記事より転載

ただし、この書類を提出してもすぐに口座振替がストップするわけではないので、もし、提出した月の月末の保険料を支払ってしまうと、手形が不渡りになって倒産してしまうなどの場合は、月末に保険料振替口座から資金を引き揚げるという方法もあります(あくまで超危機的状況下での緊急手段です)。

ですが、保険料納付口座と手形などその他の経費引落口座が同一の場合は、月末に資金を引き揚げること自体やるべきではないので、まずはできるだけ早めに社労士や年金事務所へ相談し、すぐにでも保険料口座振替辞退(取消)通知書を提出するのがいいでしょう。

今は皆様苦しいときとは思いますが、みんなで乗り越えましょう。

 

※本記事の投稿にあたり、画像の使用許可などでご協力をいただいた社会保険労務士事務所ヨルベ代表の金山杏佑子先生に心より御礼申し上げます

社会保険労務士事務所ヨルベHPはこちら

金山先生のnote記事はこちら

関連記事

  1. 海外派遣企業・外国人雇用企業向け-3分でわかる社会保障協定
  2. 廃業時の社会保険手続

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

記事投稿カレンダー

2020年4月
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
27282930  

事務所移転披露口上!

【派遣会社向けアンケート結果】2020.4派遣法改正 派遣先均等・均衡方式&労使協定方式 それぞれの導入割合は?

派遣法改正 労使協定方式導入に向けた賃金比較の方法(賃金比較ツール)

2020.4労働者派遣法改正 派遣会社は派遣先均等・均衡方式と労使協定方式どちらを選ぶべき?

PAGE TOP