【新型コロナウイルス】テレワーク・在宅勤務・リモートワークの導入時に企業が考慮すべきポイントとは?

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神戸の社会保険労務士・石川です。

今回は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と 時間外労働等改善助成金の特例によって急速に導入が進むテレワーク・在宅勤務・リモートワークについて、企業が導入するうえでのポイントについてお話ししたいと思います。

企業がテレワークを導入するうえで考えるべきポイントはいろいろありますが、主には3つあります。

  1. 労働時間管理
  2. 上司や同僚とのコミュニケーション体制の確立
  3. 情報漏洩リスク

東京都産業労働局の『多様な働き方に関する実態調査(テレワーク)』における従業員向けアンケートによると、在宅テレワークのメリットとして「通勤時間・移動時間の削減」「育児との両立」「業務への集中力の向上」などが挙げられた一方、「勤務時間とそれ以外の時間の管理が曖昧になる」「社内のコミュニケーションに支障がある」「長時間労働になりやすい」というデメリットが挙げられています。

一方、企業側の視点に立てば、「サボらず仕事をしているか」「連絡したいときに連絡がつけるようにしたい」「社内の情報が流出しないか不安」という声があるように思います。

したがって、在宅テレワークを導入するにあたっては、従業員・企業双方が挙げる改善点を、就業規則などの社内ルールやICTツールなどの整備によって解消する必要があります。

たとえば、会社のPCを貸与し、そのログオン記録で労働時間を把握する方法や、クラウドの作業状況把握ツールなどを活用して、従業員がきちんと業務をしているか把握するという方法がありますし、育児や介護をするために在宅テレワークを行っている従業員へは日中における業務以外の予定(通院やケアマネージャーとの面談など)が円滑にできるよう勤務時間帯を柔軟に設定して労使間で共有することも大切です。

また、ちょっとした相談が簡単に行えるよう、社内チャットやオンライン会議システムなどを整備することも大切でしょう。

そして何よりも大切なのはセキュリティと機密情報の漏洩です。

情報セキュリティソフトで設定するWebサイトのアクセス制限はどこまで設定するのか、情報漏洩のもとになりやすいUSB機器は使用不可にするのかどうか、情報漏洩時の損害賠償など、ここは情報セキュリティや社会保険労務士など専門家を交えてきっちりと検討しましょう。

テレワークについては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、時間外労働等改善助成金の特例によって、その導入が助成される(詳細はコチラ)ので、これを機に多様な働き方の推進のために導入を検討されてみてはいかがでしょうか?

 

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