中小企業こそ副業解禁すべき!メリットと労務管理上の留意点

その他労働 労働基準

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神戸の社会保険労務士・石川です。

2018年1月に、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表して以降、社会全体で副業容認の動きが加速しています。

カゴメ・みずほFG・三菱地所・ソニー・伊藤忠商事などの大手企業が副業を解禁しており、日本経済新聞の調査では主要企業120社のうち約5割が副業を認めています。

副業は、従業員の定着率を高め、外部のノウハウを吸収できるなどのメリットがある一方、留意点やリスクも存在します。

今回は、

  1. 副業解禁のメリット
  2. 留意点とリスク
  3. 整備すべき事項

の3点についてご説明します。

このブログをご覧いただき、自社の副業解禁について考えるきっかけにしてみてください。

副業解禁のメリット

大手企業の多くは、なぜ副業を認めているのでしょうか?

副業を解禁することにより、企業は以下のようなメリットを享受することができます。

副業による企業のメリット

  1. 従業員が社外のノウハウを吸収することで知識・スキルを向上することができる
  2. 従業員が社外から新たな知識・情報を入れることで、事業機会の拡大につながる
  3. 優秀な人材の定着率向上・離職防止につながる

従業員が社外の経験を積むことにより、自社での経験だけでは習得できない知識とスキルを得ることができ、多面的な成長が期待できます。

また、それらの知識とスキルや情報などを活用することで、自社に新たなシナジーをもたらすことも可能です。

加えて、今まではやりたい仕事が社内でできない場合、転職するしかありませんでしたが、副業を認めることで、従業員が本業をしつつやりたい仕事にもチャレンジできるため、優秀な人材の流出を防ぐことができます。

これらは、大手企業に比べて従業員の育成・研修にかける時間とお金が少なく、定着率向上と社外ノウハウ情報の収集が課題である中小企業には非常に良いメリットであるため、中小企業こそ副業解禁に動くべきと言えます。

 

留意点とリスク

一方、副業を解禁すると、以下のような留意点やリスクが存在します。

留意点とリスク

  1. 就業時間が長くなることによって労災その他の傷病に罹患するリスクが高まるため、万が一従業員が傷病により就業不能となったときには自社で代替要員の確保や業務再配分などを行う必要がある
  2. 副業先でも一定の要件(※a)に該当したときは、自社のみならず副業先でも社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入することになり(法律上は「二以上事業所勤務」という)、社会保険料の計算が通常と異なるため、企業の勤怠・給与計算システムでは対応できない場合がある
  3. 既に他社に雇用されている労働者を雇用し、その労働者の労働時間が他社分と自社分とを通算して法定労働時間を超えた場合は、原則として後に雇用契約を締結した自社が割増賃金(残業代)を支払わなければならない(労働基準法38条、昭和23年5月14日基発第769号、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&A)(※b)
  4. 自社の機密情報・顧客情報・営業ノウハウ等が流出するおそれがある

(※a)副業先での労働時間がフルタイム労働者の概ね3/4以上となった場合、3/4未満でも副業先が特定適用事業や任意特定適用事業で要件に該当した場合、従業員が副業として法人を設立して自身に役員報酬を支払った場合などが考えられる

(※b)現在、労働基準法38条改正に関する議論が政府内で進められている(詳細はコチラ)

 

整備すべき事項

上の留意点や考慮すべきリスクで述べたそれぞれの項目をヘッジするために、以下のポイントを整備するのが良いでしょう。

副業を解禁するにあたり整備すべき事項

  1. 副業を許可制や届出制にし、副業で就業できる時間・日数・業種の範囲を定める
  2. 就業時間の長時間化で従業員が傷病に罹患しないよう、面談などを通じ従業員の健康管理に目を向ける
  3. 従業員が傷病で就業不能となった場合に備え、派遣社員などの代替要員確保や業務再配分に関する社内マニュアルを作成しておく
  4. 企業の勤怠・給与計算システムを二以上事業所勤務に対応できるようにする
  5. 就業規則で職務専念義務(自社での労働時間中は自社の職務に専念する義務)、秘密保持義務(自社の顧客情報その他の機密情報に関する秘密を保持する義務)、競業避止義務(自社の不利益となる競業行為を禁ずる)に関する規定、また違反時の懲戒や損害賠償に関する規定を整備し、従業員に周知する
  6. 職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務に関する誓約書などを提出させる

 

副業解禁は、従業員の育成・研修、定着率向上、事業機会の拡大など中小企業に多くのメリットをもたらします。

一方、副業解禁にはさまざまな留意点やリスクも存在するため、最低限このあたりのポイントを整備すべきと考えます。

 

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