ブログ

【派遣会社向けアンケート結果】2020.4派遣法改正 派遣先均等・均衡方式&労使協定方式 それぞれの導入割合は?

↑↑↑

こちらの動画を観ながら読むとより読みやすいです

 

神戸の社会保険労務士・石川です。

今回は、派遣シリーズ第4弾です。

2020年4月からの労働者派遣法改正に伴い、派遣会社は、派遣社員の待遇について、「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」「両方式の併用」のいずれかを選択しなければなりませんが、今回は、世の中の派遣会社はどれを採用するのか、またその割合はどうなのか、ということについて調べてみました。

派遣会社や社会保険労務士にアンケートを実施

派遣会社としては、世の中の派遣会社はどちらを選ぶのか、そしてその割合は?というところが非常に気になると思います。

これは、派遣会社はさることながら、われわれ社会保険労務士も、そして、派遣業を得意とする私はことさら、気になるところです。

この割合については、法改正後、労使協定方式を採用する場合は派遣業の事業報告書に労使協定などを添付する必要があるため、それによって将来的に厚労省から数値が公表される可能性はありますが、少なくとも現時点では、調査等が行われていないため、世の派遣会社や社会保険労務士などが数値を把握することができない状況となっております。

ですので、今回、Twitterのアンケートという形で、派遣会社の関係者や社会保険労務士を対象に、自社や関与先の派遣会社が、「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」「両方式の併用」のうちどれを採用予定なのか調べてみました。

その結果がこちらです。

母数がそこまで大きくないため、実際の世の中における割合は弱化の差異があるかもしれませんが、アンケートの結果では、④の閲覧用を除くと、労使協定方式を採用予定という派遣会社が圧倒的という印象です。

このアンケートの数値について、④の閲覧用を除いてグラフ化すると、こちらのようになります。

約80%の派遣会社労使協定方式を採用、派遣先均等・均衡方式を採用予定である派遣会社は約15%、両方式を併用して採用予定という派遣会社は約5%に留まりました。

私もこのアンケートをとる前、だいたい8~9割の派遣会社が労使協定方式を採用するんじゃないかと予想していましたが、アンケート結果も概ね予想どおりとなりました。

ちなみに、私は派遣元責任者講習の講師もやっているのですが、2019年12月に開催された派遣元責任者講習において、参加された派遣会社の皆さんにその場で簡単なアンケートをとったら、概ね9割ほどの派遣会社さんが「労使協定方式を採用予定」と回答されました。

ですので、このTwitterアンケートの結果は、母数が少ないものの、ある程度信憑性のある数値だと思います。

 

労使協定方式を採用するなら・・・

「労使協定方式」を採用予定という派遣会社が圧倒的である理由として、派遣先均等・均衡方式を採用した場合に、

  • さまざまな派遣先の賃金水準や賃金テーブルにそれぞれ合わせることが煩雑
  • 法改正後は派遣先から情報提供を受けられなければ労働者派遣契約を締結できなくなるという状況下において、情報提供の範囲が多すぎて煩雑

という2つの煩雑さがあるためではないかと推測します。

労使協定方式を採用する場合、今後の流れとして、派遣先からの情報提供、政府統計数値との賃金比較、新しい派遣料金設定、派遣先との派遣料金交渉、労使協定の作成・締結、就業規則や賃金規定の改定など、法改正までにやらなければならないことが山のようにあります。

おそらく大半の派遣会社では、ある程度作業が進んでいるのではないかと思います。

弊所顧問先の派遣会社さんでも、どの会社さんも概ね7~8割は作業が進んでいるような感じです。

労使協定の有効期間は最大2年、実質的には1年ですが、年によって内容をコロコロ変えられるものではありませんし、テキトーな制度整備になってしまうと、後で取り返しのつかないことになってしまいます。

また、法規定上、労使協定の手続・内容に不備がある場合、労使協定方式は認められず、派遣先均等・均衡方式に強制変更されてしまうため、一番最初に締結する労使協定の内容や、就業規則・賃金規定の内容をどのようにするかが非常に大切になってきます。

未だ「派遣先均等・均衡方式」か「労使協定方式」か「両方式併用」かで迷っている会社さんは、こちらの記事(下のリンクをクリックすると移動します)をお読みいただいたうえでどちらにするか検討していただきたいですし、

2020年4月 労働者派遣法改正 派遣会社は派遣先均等・均衡方式と労使協定方式どちらを選ぶべき?

労使協定方式採用後の賃金比較についてはこちらの記事(下のリンクをクリックすると移動します)をお読みいただければと思います。

【派遣法改正】労使協定方式の採用に向けた賃金比較の方法

繰り返し言いますが、中途半端な手続で労使協定方式を進めた場合、後で取り返しのつかない事態に陥ったり、手続自体が意味のないものとなってしまうため、法改正に向けた手続と制度整備は、「派遣業に強い社会保険労務士」など専門家のアドバイスを受けながら進めるほうが自社の将来のためにも良いと思います。

派遣に強い社会保険労務士をお探しなら、全国対応の神戸三宮社会保険労務士事務所へ。

弊所は、金融機関出身で企業財務の数字に精通し、派遣会社のコンサルティング実績豊富な社会保険労務士が、法令の観点・企業経営的観点・リスクマネジメントの観点から、5~10年後を見据えた最適な提案をさせていただきます。

遠方でも、Chatwork・Zoomなどで対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせは下のリンクよりお願いいたします

↓↓↓

弊所へのお問い合わせはこちらより

 

YouTube Videos

関連記事

  1. 2020年4月 労働者派遣法改正 派遣会社は派遣先均等・均衡方式…
  2. 派遣会社って正直儲かるの?
  3. 人事・労務担当者が知っておきたい2020年4月からの労働社会保険…
  4. 【派遣法改正】労使協定方式の採用に向けた賃金比較の方法
  5. 派遣ショック到来!?派遣業界の2020年度経済予測

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

YouTubeチャンネル

事務所移転披露口上!

PAGE TOP