人事・労務担当者が知っておきたい2020年4月からの労働社会保険重要法改正ポイント5つ

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あけましておめでとうございます。

神戸の社会保険労務士・石川です。

旧年中はひとかたならぬご愛顧にあずかり、まことにありがとうございました。

本年も倍旧のお引き立てのほどひとえにお願いいたします

さて、2020年最初のブログとなる今回は、法改正情報についてです。

2020年4月以降も労働・社会保険関係法令で多くの法改正がありますが、本記事では、企業の人事・労務担当者が最低限知っておきたい法改正ポイントを、「すべての業種に関係し」かつ「重要度の高い」5つに絞って解説します。

残業時間の上限規制が中小企業にも施行

大企業には2019年4月から既に施行されていますが、2020年4月からはごく一部の業種を除くすべての企業で、残業時間に上限が設定され、超過時には罰則が適用されるなど残業時間の管理が厳格化されます。

今回の改正で原則の上限(原則45H/月・360H/年、1年単位の変形労働時間制の場合は42H/月・320H/年)および特別条項設定時の延長時間上限が法律で明確に設定され、違反時は罰則(6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されます(ごく一部の業種を除く)。

なお、特別条項設定時の延長時間上限については、下の4つすべてを満たさなければなりません。

  • 1ヶ月の上限:100H未満
  • 2~6ヶ月の平均:80H以内
  • 年間:720H以内
  • 45H/月を超過できる月は年6ヶ月まで

企業としては、36協定(時間外労働及び休日労働に関する協定)の作成・締結時および毎月の残業時間管理において、これらの基準を超過しないよう時間の設定と管理を行うことが求められます。

詳細はコチラをご参照ください(クリックすると別記事に移動します)

 

同一労働同一賃金(大企業のみ)

今回の法改正により、基本給・諸手当・賞与などについて、同じ職務の正社員と非正規社員(パートタイマー・アルバイト・契約社員・嘱託など)とで不合理な差別的取扱いが違法となりました。

なお、中小企業は2021年4月から施行となります。

企業としては、各種手当をはじめとした待遇の見直し(就業規則や賃金規定の改定など)が求められることとなります。

詳細はコチラをご参照ください(クリックすると別記事に移動します)

 

65歳以上被保険者の雇用保険料が徴収される

「65歳以上」というのは正確な表現ではないのですが、企業の人事担当者様からすれば、「65歳以上」という表現のほうがわかりやすいと思い、このような表現にしました。

正確な表現に直すと、「その年度の4/1時点で満64歳以上」です。

これまで、その年度の4/1時点で満64歳以上である被保険者分の雇用保険料は免除されていましたが、2020年4月1日からは、64歳以上の被保険者分も63歳以下の被保険者分同様、被保険者負担分・事業主負担分ともに徴収されることとなります。

4月以降の給与計算においては、高年齢対象者の控除漏れがないようにしましょう。

詳細はコチラをご参照ください(クリックすると別記事に移動します)

 

健康保険被扶養者要件に国内居住要件が追加される

2020年3月までは、健康保険の被扶養者になれるための要件として、下の要件がありました。

  1. 被保険者の直系尊属、配偶者(事実婚もOK)、子、孫、兄弟姉妹(これらは必ずしも同居していなくてもOK)
  2. 被保険者と同居し家計をともにする被保険者の、①1以外の三親等内親族、②事実婚配偶者の父母および連れ子(事実婚配偶者の死後もOK)

であって、主として被保険者の収入により生計を維持されている(※)こと

※「主として被保険者の収入により生計を維持されている」かどうかは主に以下の基準で判定

  • 被保険者と同居している場合:年収130万円未満(60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者の年収の2分の1未満(被保険者の年収の2分の1未満であっても、被保険者の年間収入を上回らない場合で、その世帯の生計の状況を果たしていると認められるときは、被扶養者となる場合がある)
  • 被保険者と同居していない場合:年収130万円未満(60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、当該年収が被保険者からの仕送り額より少ない

加えて、2020年4月以降は、「当該被扶養者が国内に居住していること」が要件として追加されます。

ただし、国内に居住していなくても、留学やワーキングホリデーなど一定の場合には、査証(ビザ)や写しなど一定の証憑書類を提出することにより、例外的に被扶養者として認められます。

したがって、現在健康保険の被扶養者になっている方で、国内居住要件を満たさず、例外にも該当しない方は、2020年4月1日付で被扶養者に該当しなくなります。

しかし、そのような方でも、入院中の方については、当該入院期間に限って被扶養者になることが経過措置として認められます。

企業としては、従業員様から「家族を健康保険の扶養に入れたい」という申し出があった際、これらのポイントを考慮して対応しましょう。

 

一定の労働法令違反企業の求人票をハローワークが受付拒否できるようになる

就職後のトラブル未然防止を図るため、2020年3月30日より、ハローワークや職業紹介事業者等において、労働基準法、最低賃金法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法の一定の規定に違反し、是正勧告を受けたり公表されたりした求人者による求人を受理しないことが可能となります。

ハローワークが受理しないことができるケースと期間は以下のとおりです。

  1. 労働基準法および最低賃金法のうち、賃金や労働時間等に関する規定
    ① 過去1年間に2回以上同一条項の違反について是正指導を受けている場合 →是正後6ヶ月間
    ② 対象条項違反により送検され、公表された場合 →原則送検後1年間
    ③ その他、労働者の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがある場合(社会的影響が大きいケースとして公表された場合等) →是正後6ヶ月間
  2.  職業安定法、男女雇用機会均等法および育児介護休業法に関する規定
    ① 法違反の是正を求める勧告に従わず、公表された場合 →是正後6ヶ月間

求人ルートを断たれるというのは、企業の存続において死活問題であることから、企業は以前にも増して、労働基準法など労働関係法令の遵守が求められることとなります。

 

冒頭でもご説明しましたが、上で挙げた5つは「どの業種にも適用され」かつ「重要度の高い」ものとして絞ったものに過ぎず、法改正はこれらの他にもたくさんあります。

また、上には挙げませんでしたが、業種によっては重要度が非常に高いもの(ex.労働者派遣法の改正など※)もあるため、詳細は社会保険労務士などの専門家へ確認されることをお勧めします。

※ 労働者派遣法の改正については、下2本の記事で解説しています(記事名をクリックすると当該記事へ移動します)

 

なお、2019年4月に改正された内容に関しては、厚生労働省のホームページなどでご確認ください。

ちなみに、下の動画でも解説しています(弊所YouTubeチャンネル初期の動画なので見た目のクオリティが高くないことはご容赦ください)。

 

労働基準法をはじめとして、各種労働法令の規制が強化され、違反時には罰則や企業名公表、求人票の不受理など、企業の存続のためには企業に今まで以上にコンプライアンス意識が求められることとなります。

法改正をにらんだ企業のコンプライアンスおよびリスクヘッジに関しては、企業のリスクマネジメントと労務コンサルティングに強い社会保険労務士事務所である弊所へお気軽にご相談ください(全国対応)。

弊所へのお問い合わせは下のリンクよりお願いいたします。

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