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社労士合格後、開業までにすべきこと

 

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こちらの動画を観ながら読むとより理解しやすいです

 

受験生のみなさん、合格おめでとうございます!!

神戸の社会保険労務士・石川です。

今回は、「社労士合格後、開業までにすべきこと」というテーマで、社労士試験に合格された方が開業を目指されるにあたり、開業するまでに何をすればいいかについて、私の経験に基づき、やっておいて良かったと思うこと、やっておけば良かったと思うことを中心にお話ししたいと思います。

私が社労士になった理由

そもそも、今まで私が開業社労士になった理由をお話ししたことがなかったのですが、ぜひ話してほしいとTwitterでリクエストがあったので簡単にお話しします。

私は大学を卒業して、メガFG系列の某大手金融会社に就職し、東京と大阪で5年半ほど法人向けコンサルティング営業をしていたんですが、29歳のとき、給与額に惹かれて某大手コンビニチェーン本部の会社に転職したんです。

ですが、企業風土がまったく合わず、ほんの1ヶ月でまた辞めてしまいました。

あっという間に辞めてしまったので、この「コンビニチェーン本部の会社」については事務所HPの経歴にも載せていないのですが、20代のうちに大手企業を2社、短期間で退職してしまったため、次の転職は相当条件を下げなければ難しいです。

悩んだ私は、「条件を下げて残り30年余り働き続けなければならないのなら、起業しよう!」と考え、当時貯金も技術も持っていなかったので、じゃあ頭一つで起業できるよう資格を取得して独立しようと思い至りました。

そこで、いわゆる8士業と公認会計士の計9資格を比較し、年齢的に2年必死に勉強すれば合格でき、また登録に必要な実務要件も満たせ、かつこれまでコンサルティング営業をしていたので、企業に長期間携わってコンサルティングができる業態という観点から開業社労士という道を選びました。

 

Step1 個人事業主となる覚悟を持つ

では具体的に開業に備えすべきことの内容に移りたいと思うのですが、まず何よりも、マインドの部分、すなわち個人事業主になることの覚悟が、どんな知識やスキルよりも一番大切だと思います。

おそらくこれから社労士として独立開業しようという方は、現在、企業や社労士事務所の従業員として、また公務員としてお勤めの方々が多いのではないかと思います。

お勤めの方々は、たとえば業務は営業部や経理部などに属し、組織の一員として分担された役割をこなせばよく、また収入としてもある程度一定の給与が確保されているわけです。

それが、「独立する」「開業する」ということは、経営も営業も経理もすべて自身でこなさなくてはならず、労働者ではありませんので、働いた時間に見合った報酬を得られる保証はありません。

どの士業にも言えることですが、資格を持っていれば仕事が舞い込んで来るほど甘い世界ではありません。

私自身、開業半年を過ぎたくらいから商売が軌道に乗ってきましたが、開業半年くらいは結構大変でした。

このように、独立開業というのは、事業の成長という夢がある一方、大変な面もあるので、さまざまな面を天秤にかけて、「やってやるんだ」という、いわば「腹を括る」必要があると思います。

 

Step2 自己分析により強み弱みと方向性を明確化

開業するからには、営業も実務もすべて自分でしなければならないため、できることには限界があります(「石川と違って私なら何でもできる!」とか「最初から可能性を狭めるな!」という意見は、この話においては少々筋違いなので無視します)。

そのため、自己分析により、自身の「強み」「弱み」「何ができるか」「何がしたいか」を明確化し、事務所の運営方針・方向性と事業内容を決めると良いと思います。

たとえば私の場合、

強み:営業と実務両方の経験がある、企業コンサルティングが得意、金融業界出身なのでさまざまな業態の知見があり数字に強い

弱み:BtoCの仕事をしたことがないためリテール業務のノウハウがない

何ができるか:これまでの経験を活かし企業向けコンサルティングができる

何がしたいか:企業と長期的な関係を築いて仕事がしたい(短期的な関係は望まない)

というふうに分析し、その結果、事務所としては、

  • 法人向けの労務顧問としてコンサルティング中心の業務内容
  • 長期的関係を築きたいのでスポット業務は極力しない
  • 個人向け業務(障害年金etc.)はしない

という業務内容を決めました。

 

Step3 同業他事務所分析により差別化のヒントを得よう

自己分析だけでなく、他者を分析することによっても、強みや弱みが見えてくることもあります。

そこから、ご自身の事務所が他事務所とどのような差別化を図ればいいかがわかってくると思います。

差別化の手段として、「障害年金専門」や「助成金専門」など業務の専門性を謳ってもいいでしょうし、「ITに強い」や「介護福祉に強い」など業種の専門性を謳ってもいいでしょう。

また、趣味や特技、その他の特徴を活かして差別化を図るのもいいと思います。

 

Step4 価格を決めよう

事業を行うからには、価格を決めなければなりません。

値付けは自由ですので、自由に価格設定しましょう。

価格設定のヒントを得たい場合は、近隣事務所のHPを覗いてみるのもいいでしょう。

私の場合は、独立前に勤務していた社労士事務所や開業場所の近隣事務所をヒントにしました。

独立前の事務所は、顧問料金が最初に契約した金額のまま変わらない約定になっていて、顧問先企業が拡大して顧問料金が割に合わなくなり、値上げ交渉も突っぱねられたのでサービスの質が低下し、結果的に安かろう悪かろうなサービスになっていました。

一方、企業規模が縮小したのに高い顧問料金のままで、受けているサービスの質に見合わない高い料金を支払われている顧問先企業さんの姿も多く見かけました。

ですので、弊所では、社員数ごとに顧問料金の等級を決め、年1回自動的に等級改定を行う方式を考えました。

これなら、お客様にとっては常に受けるサービスに見合った報酬を支払うことができます(企業規模が拡大すれば料金は上がり、逆に縮小すれば料金は下がる)し、社労士としても、常に労力に見合った報酬を受け取ることができます。

お客様・社労士ともにフェアな仕組みだと思います。

 

Step5 HPをつくろう

個人事業主や中小企業が事業を行うにあたって、最大の弱みは知名度の低さです。

ですので、知名度を少しでも高めるための仕組みを作らなければなりません。

社労士の集客は紹介が多いですが、このご時世、事務所のHPくらいはせめて欲しいものです。

現に、HPから直接お問い合わせいただいて顧問契約を締結させていただいているお客様もいるので、HPの重要性を感じています。

外部に委託して何十万かけて作成してもいいですし、WordPressなどでテンプレートを入手し自作してもいいでしょう。

私は開業前にWix無料版でHPを自作したのですが、重いのと無料版の表示があまり気に入らなかったので、開業後にWordPressでテンプレートを購入し自作でリニューアルました。

テンプレート・レンタルサーバ・ドメイン・SSL認証などでお金がかかりますが、私の場合は合計3万円くらいでリニューアルすることができました。

HPがなくても成功されている先生もたくさんいらっしゃいますが、やはり事業をするなら最低限HPは欲しいものです。

 

開業前に最低限すべきことはこの5つだと思います。

事業を始めるにあたり公庫などから融資を受けたい方は、税理士さんに相談してみてもいいですし、社労士いしかわYouTubeチャンネルでかつてコラボした元公庫職員VTuberみつきさんがYouTubeやTwitterで公庫融資を受けるためのノウハウを発信されているので、彼の動画やツイートを見て勉強しておくのもいいでしょう。

  • 元公庫職員VTuberみつきさんYouTubeはこちら
  • 元公庫職員VTuberみつきさんTwitterはこちら

 

最後に、このブログをお読みいただいた皆さんのご成功をお祈りいたします。

 

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