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こちらの動画を観ながら読むとより理解しやすいです

神戸の社会保険労務士・石川です。

今回は、話題の退職代行サービスについてお話します。

今回の記事では3つのポイントに分けてお話しします。

1. 退職代行サービスってなに？
2. 退職代行サービスから突然連絡が来たらどう対処すべき？
3. 突然の退職を防ぐ方法

退職代行サービスについて

退職代行サービスってなに？

退職代行サービスとは、退職を希望する労働者に代わって、会社との間で退職意思の伝達その他のやりとりを行う業者が展開するサービスを指します。

退職代行サービスには形態によって3種類あり、

• 弁護士が行うもの
• 労働組合が行うもの
• それ以外の企業が行うもの

に大別できます。

通常、退職代行などのように、報酬を貰って法律行為を代理するのは、他の法律で定められている場合を除いて弁護士しか行うことができないのですが、中学校の社会科で勉強したように、労働組合には憲法と労働組合法により、労働者側に立って会社と労働関係に関する交渉を行う権利があるため、弁護士や労働組合が退職代行サービスを行っているケースが見られます。

その他の企業が行うものについては、退職に関する交渉はできませんので、退職意思の「伝達」をするだけというものですが、実際の退職にあたっては意思の伝達だけではなく多少の交渉事も必要となってくるため、法的にはグレーなところがあります。

退職代行サービスについては、これまで何度も退職の意思を会社に伝えてきたが会社が聞き入れてくれない場合や、セクハラ・パワハラ等による被害で会社と一切の接触を持ちたくない労働者のほか、最近では、会社に退職の意思を伝えるのが面倒で丸投げしたいという労働者からの需要がどんどん拡大しています。

「ウチは今まで退職代行サービスから連絡なんて来たことがない」という会社でも、いずれ連絡がきてもおかしくありません。

 

退職代行サービスから突然連絡が来たらどう対処すべき？

退職代行サービスから連絡が来た場合、最終的には退職に応じなければならないでしょう。

なぜなら、労働者にはごく一部の例外を除き、退職する自由が与えられているからです。

それに、辞めたいと言っている従業員を無理やり引き留めたところで、またすぐに退職を切り出されるのが関の山ですし、辞めたいと言い続けている従業員を職場に置いておくと他の従業員に伝播し、モチベーションや生産性の低下、集団退職に繋がるおそれがありますので、退職に応じるほうが企業のメリットが高いと思います。

ですが、退職させるにしても、最低限の引継ぎをしてもらわなければ、企業に損害が生じてしまいます。

少しでもいいので引継ぎのための出社をしてもらえるよう粘り強く交渉しましょう。

 

突然の退職を防ぐ方法

退職代行サービスの登場により、企業としては突然の退職により、

• 後任者採用までの人材空白リスク
• 充分な引継ぎが行われないことによる業務運営上のリスク

が考えられます。

これらのリスクをヘッジするため、企業は普段からどのような防止策をすべきなのでしょうか？

方法はいくつかありますが、主なものとして、

• 普段から各従業員とのコミュニケーションをとっておく
• 労働環境の改善
• ハラスメント防止規程とハラスメント相談窓口の設置
• 就業規則や労働協約などで「まったく引継ぎを行わず退職した場合に退職金額を一部支給しない」旨の規定を整備する

などの方法があると思います。

特に最後の退職金に関する規定整備については、過去の判例でも合理的な措置とされています。

ただし、この措置はあらかじめ就業規則や労働協約などで規定を定めておく必要があるため、自社の就業規則などを今一度見直し、就業規則の改正などにより、あらかじめリスクをヘッジしてきましょう。

 

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