2019最低賃金目安額の公表

労働基準

社労士いしかわです。

中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が2019年度の最低賃金について、全国加重平均の目安を27円引き上げて時給901円にする方針を決めました。

三大都市圏は28円上がり、東京都と神奈川県は初めて1,000円を超え、大阪府は964円となる見込みです。

弊所では今年7/27(土)のブログで最低賃金額の予想(記事はこちら)をしていたのですが、全国平均901円が的中!

都道府県別額も47都道府県中32都道府県で的中しました(的中率68.1%)。

的中したから何だって話ではありますが・・・

今回発表された額は目安額であり、正式な最低賃金額ではありませんが、この目安をもとに都道府県労働局長が各都道府県別の最低賃金額を決定(2019年最低賃金額は2019年10月から適用)しますので、この目安額から大きく変わることはありません。

最低賃金額を下回る賃金を支払った場合、50万円以下の罰金刑の対象となります。

また、契約で最低賃金額未満の賃金額を定めていても、最低賃金法第4条第2項の規定により最低賃金額での賃金を定めたものとみなされます(強行法規)ので、10月以降は最低賃金額以上での賃金支払が必要です。

既存の雇用契約で最低賃金法未満の賃金となっている場合も同様、同項の規定により10月からは最低賃金額まで自動的に引き上げられますのでご注意ください。

【最低賃金法 第4条】

第1項 使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。

第2項 最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。

なお、今回の引き上げ額は過去最大となりました。

企業としては、今夏の間に従業員の賃金額チェック、および賃金支払のための生産性向上策を本格的に検討していかなければなりません。

企業の生産性を向上させ、従業員様のモチベーションを上げる就業規則の作成は実績豊富な弊所へお任せください(お問い合わせフォームはこちら)。

 

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