2019年最低賃金額の予想

労働基準

今回は経営者の皆様にとって気になる、2019年の最低賃金額について見通しと予想をしてみます。

今年も伸び率3%が濃厚

 

本日の日経朝刊で、2019年10月以降に適用される最低賃金額について、3%超の増額とし、全国平均で900円を超える見通しとなるとの記事がありました。

たしかにこれまでも概ね3%程度の伸び率で毎年増額されてきましたので、今年も3%程度の伸び率になるという線が濃厚でしょう。

今年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2019」においても、 最低賃金について、

最低賃金については、この3年、年率3%程度を目途として引き上げられてきたことを踏まえ、景気や物価動向を見つつ、地域間格差にも配慮しながら、これらの取組とあいまって、より早期に全国加重平均が1000 円になることを目指す。あわせて、我が国の賃金水準が他の先進国との比較で低い水準に留まる理由の分析2をはじめ、最低賃金の在
り方について引き続き検討する。

「経済財政運営と改革の基本方針 2019」より抜粋

と早期に全国平均1,000円(時給)を目指すとありますので、伸び率を下げることはないでしょう。

財界からの反発なども踏まえると、落としどころは「例年どおり」の伸び率に据え置きというのが自然な流れです。

 

2019最低賃金額予想

 

では、実際に例年並みの伸び率となった場合、2019年の都道府県別最低賃金はいくらになるのでしょうか?

昨年の伸び率を都道府県別にそのまま引っ張って試算してみました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

試算の結果、全国平均が901円、「900円超」という記事のとおりとなりました。

東京・神奈川は1,000円を超え、大阪など5府県で900円を超えました

正式な最低賃金額は8~9月頃に公表されますが、おそらくこのくらいの金額となるのではないでしょうか?

企業は経営・財務計画の一環として、この夏の間に従業員賃金のチェックと人件費の計画を立てておきましょう。

 

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