2019.05.22

海外派遣企業・外国人雇用企業向け－3分でわかる社会保障協定

神戸三宮社会保険労務士事務所の石川です。

5/16に日中両国間で「日・中社会保障協定」の公文交換が行われました。

今年9/1から協定が発効されます。

そこで、今回は社会保障協定について簡単に解説します。

従業員を海外へ派遣している企業、外国人雇用企業、海外で働いている方、日本で働いている外国人労働者の方はぜひお読みください。

※日本語版のみです(申し訳ございません・・・)

社会保障協定とは？

通常、海外で働く場合、働いている国の社会保障制度に加入をする必要があり、日本の社会保障制度との保険料と二重に負担しなければならない場合が生じています。

また、日本や海外の年金を受けとるためには、一定の期間その国の年金に加入しなければならない場合があるため、保険料の掛け捨てになってしまうことがあります。

そこで、社会保障協定を締結することにより、

保険料二重負担防止にため加入すべき制度を二国間で調整
保険料の掛け捨てとならないために、日本の年金加入期間を協定を結んでいる国の年金制度に加入していた期間とみなして取り扱い、その国の年金を受給できるようにする（年金加入期間の通算）

が可能となります(ただし今回の日中協定は1のみ)。

具体的には、

という取り扱いがなされます。

現在、日本との間で社会保障協定を締結している国々は下表のとおりです。

発効済	ドイツ　イギリス　韓国　アメリカ　ベルギー　フランス　カナダ　オーストラリア　オランダ　チェコ　スペイン　アイルランド　ブラジル　スイス　ハンガリー　インド　ルクセンブルク　フィリピン
署名済未発効	イタリア　スロバキア　中国

日本は21ヶ国と協定を署名済で、うち18ヶ国が発効済です。
※イギリス、韓国、イタリアおよび中国については上の1(保険料二重負担防止)のみ

弊所は外国人雇用と海外展開に強い社会保険労務士事務所として、他士業とも連携し、外国人雇用にかかる各種手続・労務管理、また海外拠点への派遣等の手続・労務管理を包括的に対応いたします。

外国人の雇用を検討されている、また海外拠点への駐在員派遣などを検討されており、手続や労務管理にご不安を抱えていらっしゃる企業様はお気軽に弊所へご相談ください。外国人従業員の国籍や派遣先国は不問です。丁寧・親身な対応で貴社の労務管理と成長戦略をサポートいたします。

【弊所お問い合わせ窓口】