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高年齢者雇用確保措置が70歳へ引き上げ-年金受給開始年齢も70歳へ?

神戸三宮社会保険労務士事務所です。

奄美地方や沖縄が梅雨入りし、関西にも梅雨の足音が近付いてきました。

私は梅雨に「じめっとした鬱陶しい時期」というイメージを抱いていますが、今年で32歳、そろそろ雨の音に風流を感じられる粋な大人になりたいものですが、まだまだなれそうにありません・・・

さて、今回は高齢者の雇用に関するニュースを取り上げます。

高年齢者雇用確保措置70歳へ引き上げ方針

 

2019年4月15日(水)に、政府が高年齢者雇用安定法を改正し、70歳までの高年齢者雇用確保措置を企業に求める方針を示しました。

高年齢者の労働参画促進と社会保障費の抑制が目的で、来年の通常国会に同法の改正案を提出する予定となっています。

 

70歳雇用へ企業に努力義務 政府、起業支援など7項目(日本経済新聞 2019/5/15 20:46)

 

内容としては、現行における65歳までの雇用確保措置義務に加え、新たに70歳までの雇用確保措置努力義務を課すというものです。

【70歳までの雇用確保に向けた企業の努力義務】

  1. 定年制の廃止
  2. 70歳までの定年延長
  3. 継続雇用制度の導入
  4. 他企業(子会社、関連会社以外)への再就職のあっせん
  5. フリーランス契約への資金提供
  6. 起業支援
  7. 社会貢献活動への資金提供

 

当面は努力義務ですが、今後義務化に向けて政府内で検討がなされます。

将来的に義務化される可能性は非常に高いと言えます。

 

年金の受給開始年齢も引き上げ?

 

政府は、公的年金の支給開始年齢については引き上げないが、希望に応じて70歳を超えても割り増しした年金を受け取ることができるよう、受給開始時期の選択範囲を広げる方針としています。

しかしながら、現状の年金財政および平均余命の伸びを勘案すれば、将来実現するであろう「70歳までの高年齢者雇用確保措置義務化」に合わせて引き上げが行われる可能性は非常に高いと思われます。

年金の受給開始年齢引き上げを見越して、今回の高年齢者雇用確保措置に関する方針を発表したんだろうな・・・という気がしてなりません。

 

企業としては、今回の措置に伴う就業規則の改正などを行うことになるでしょう。

高い経験値と技術を持つ高齢者を雇用することは、企業にとって大きな成長要素になります。

高年齢者雇用確保措置の引き上げに伴う就業規則の改正、賃金制度の見直しは弊所へご相談ください

各措置の実現可能性(ノウハウ)や賃金総額の大幅増加等各種要素を勘案し、7つの措置のうちどれを採用すべきか、企業の永続性を高めるためにどういった賃金制度見直しをすべきか、貴社の希望をヒアリングし最適な制度をご提案いたします。

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