働き方改革の法改正ポイント①残業時間の上限規制

働き方改革 労働基準

みなさまこんにちは!神戸三宮社会保険労務士事務所です。

今回のブログは働き方改革のうち残業時間延長の上限規制についてです。

==================================

そもそもの前提知識(労働基準法の規定)として・・・
法定労働時間(原則8H/日・40H/週)を超える労働は、労使間で協定(36協定)を締結し、労働基準監督署へ届け出ることにより、その協定で決めた範囲内においてさせることができます。
協定で決める時間の範囲には原則45H/月・360H/年(1年単位の変形労働時間制の場合は42H/月・320H/月)という上限がありますが、協定に特別条項を加えることで、その上限を超えて労働時間を延長することができます。
この上限(原則45H/月・360H/年)は厚生労働大臣告示で定められており(=法律に明文化されておらず、行政指導の対象とはなるものの罰則の対象ではない)、その特別条項による延長時間の上限はなかったため、労働時間は実質青天井状態でした。

==================================

そこで、今回の改正で原則上限(45H/月・360H/年、1年単位の変形労働時間制の場合は42H/月・320H/年)および特別条項設定時の延長時間上限について法律に明文化され、また違反時は罰則(6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されることになりました。
うち、特別条項設定時の延長時間上限については、下の4つすべてを満たさなければならないことも法律に明文化されました。

  • 1ヶ月の上限:100H未満
  • 2~6ヶ月の平均:80H以内
  • 年間:720H以内
  • 45H/月を超過できる月は年6ヶ月まで

本改正は大企業が2019年4月から、中小企業が2020年4月から施行されます。
※自動車運転業務、建設、医師等は2024年3月まで適用猶予

長時間労働の削減施策・法改正に対応した36協定の締結手続・労働基準監督署への対応については弊所までお気軽にご相談ください。

==================================

次回は有給休暇の取得義務化について解説します。
当ブログをお読みいただきありがとうございました。

==================================

 

YouTube Videos

関連記事

この記事へのコメントはありません。

YouTube Channel

Blog Categories