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働き方改革の法改正ポイント⑦高度プロフェッショナル制度

みなさまこんにちは!神戸三宮社会保険労務士事務所です。

今回は働き方改革のうち高度プロフェッショナル制度の創設についてです。

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そもそもの前提知識として・・・
我が国の労働法において、賃金の計算や上限規制の対象となる労働の量は、働いた「時間」によって評価されるというのが基本的な考え方です。
ですが、働き方や生活スタイルの多様化により、時間ではなく「成果」での評価を望む声が高まってきています。

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そこで、今回の労働基準法改正により、2019年4月から高度プロフェッショナル制度(以下:高プロ)が創設されました。
高プロとは、年収要件を満たす一定の高度専門職を対象に、労働基準法の規制を一部適用除外とする制度です。
この「年収要件」とは、毎月勤労統計の数字をもとに算定した給与平均額×3を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上とされており、現在は1,075万円以上です。
「高度専門職」とは、金融ディーラー、コンサルタントなどが該当します。
「労働基準法の規制を一部適用除外」とは、労働時間、休憩、休日、深夜割増賃金の規制対象から外し、時間に縛られない働き方ができるということです。一般の労働者に適用される法定外残業の上限や割増賃金支払などの規定は適用されません。
高プロを適用させるには、上述の対象要件のほか、(1)事業場の労使委員会において4/5以上の賛成で決議し、その決議を労基署へ届出、(2)対象労働者個々の同意を得る、(3)健康確保措置を講じるなどの条件があります。

高度プロフェッショナル制度や裁量労働制の導入については、弊所へお気軽にご相談ください。

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全8回にわたる「働き方改革の法改正ポイント解説」シリーズの最後となる次回は産業医の機能強化について解説します。
当ブログをお読みいただきありがとうございました。

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