働き方改革⑥勤務間インターバル制度

その他労働 働き方改革

みなさまこんにちは!神戸三宮社会保険労務士事務所です。

今回のブログは働き方改革のうち勤務間インターバル制度についてです。

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そもそもの前提知識として・・・
勤務間インターバル制度(以下:インターバル)とは、終業と次の始業との間に一定の休息時間を設ける制度です。
休息期間の確保により労働者の健康を促進することが狙いです。
欧州諸国では、最低11H(ex. ドイツ・フランス・イギリス)や最低12H(ex. スペイン・ギリシャ)のインターバルが法律で企業の義務となっています。
一方我が国では、一部の大手企業を中心に導入が進んでいるものの、その割合は全体の1.4%に留まっています(※)

※出所:厚生労働省 平成29年就労条件総合調査

政府は、過労死防止の観点からインターバルの実施状況を欧州諸国に少しでも近づけるため、2018年7月に「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を閣議決定しました。
この大綱の中で、2020年までに、勤務間インターバル制度を導入している企業割合を10%以上とする目標を掲げ、インターバルを導入した中小企業に助成金を支給する(※)などして、導入企業の拡大を図っています。

※2019年 月  日現在

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そこで、2019年4月より、インターバルの導入が努力義務となりました。
今回の改正では、休息時間の時間数など具体的な事項は明文化されておらず、当面は企業の裁量と自助努力に委ねられています。
ただし、前提知識でも触れたように、政府としてはインターバルの実施状況を欧州諸国に近づけたいという狙いがあるので、今回の努力義務化後の導入状況や、今後の過労死に関する事件の発生状況によっては、将来義務化されることも十分に考えられます
また、導入した中小企業には助成金(最大50万円)が支給されるため、中小企業経営者の皆様は助成金がある今のうちに導入を検討されてみてはいかがでしょうか?
助成金の支給申請手続については、弊所までお気軽にご相談ください。

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次回は高度プロフェッショナル制度について解説します。
当ブログをお読みいただきありがとうございました。

 

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