働き方改革の法改正ポイント⑤フレックス清算期間上限延長

働き方改革 労働基準

みなさまこんにちは!神戸三宮社会保険労務士事務所です。

今回は働き方改革のうち、フレックスタイム制における清算期間の上限延長についてです。

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そもそもの前提知識として・・・
フレックスタイム制(以下:フレックス)とは、変形労働時間制の一種で、一定期間(清算期間といいます)における総労働時間を定め、そのなかで労働者が日々の労働時間の長さ・始業および終業の時刻を決定できる制度です。
日々のスケジュールに合わせて労働者が労働時間を柔軟に設定できるので、ワーク・ライフ・バランスを実現させやすいのが大きなメリットです。特に育児・介護と仕事とを両立させたい従業員が多い職場に有効といえます。
しかし、採用企業割合は全体の5.4%と非常に少ないのが現状です(※)

※出所:厚生労働省 平成29年就労条件総合調査

その理由として、主に以下の2つが挙げられます。
①適正業種・職種が限られる
フレックスに向いている業種や職種は特定の時間帯に就業していることを必ずしも求められない業種や職種(IT系職種 etc.)に限られ、営業時間が決まっている店舗(スーパー・銀行 etc.)や複数労働者の一斉作業が必要な職場(工場・建設現場 etc.)には不向きといえます。
②月またぎの労働時間調整ができない
これまで、フレックスでは清算期間が最長1ヶ月までしか設定できず、月またぎの労働時間調整ができませんでした。
たとえば、個々の労働者が「8月は家族で2週間旅行に行きたいから、7月に多く働いておきたい」といった調整はできなかったのです。
今回の改正はこれらの理由のうち②の問題を解消する内容です。

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2019年4月から、清算期間の上限が3ヶ月に拡大され、月またぎの労働時間調整が可能になりました。
ただし、過度な片寄せによる特定月の長時間労働を防ぐため、1ヶ月を超える清算期間を設定する場合は以下のルールを守る必要があります。

  • 労使協定を締結し、協定届を労基署へ届出
  • 各月の労働時間:週平均50H以内(50H超分は割増賃金の支払要)

なお、違反時には30万円以下の罰金が科されます。

利便性が高くなったフレックスタイム制の導入、その他の育児・介護関連人事制度の導入をご検討されている企業様は弊所へお気軽にご相談ください。

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次回は勤務間インターバル制度について解説します。
当ブログをお読みいただきありがとうございました。

 

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