働き方改革の法改正ポイント③中小企業の割増賃金猶予廃止

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みなさまこんにちは!神戸三宮社会保険労務士事務所です。

今回は働き方改革のうち中小企業の割増賃金猶予廃止についてです。

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そもそもの前提知識(労働基準法の規定)として・・・
使用者は、法定時間外労働(以下:法定外残業)をさせたとき、

  • 通常の労働時間の賃金×法定外残業時間×25%~50%

さらに、法定外残業が月60Hを超えたとき

  • 通常の労働時間の賃金×超過時間×50%以上

の割増賃金を労働者に対し支払わなければなりません。
ただし、中小企業は上式の”50%以上“の割増賃金率について現状適用が猶予(25%~50%で可)されています。
つまり、中小企業は従業員が60Hを超えて残業した分も25%の割増賃金を支払えば法的に問題ないわけです。

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しかし、長時間労働を抑制する観点から、2023年4月からはこの中小企業向け猶予が廃止され、月60H超部分についてはすべての企業で50%以上の割増賃金支払が義務となりました。
なお、違反時には6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるほか、民事上の支払命令(付加金および遅延損害金など)の対象となります。
中小企業には残業代削減のための長時間労働改善施策が求められます。
長時間労働の改善施策・法改正後の給与計算等対応については弊所までお気軽にご相談ください。

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次回は同一労働同一賃金について解説します。

当ブログをお読みいただきありがとうございました。

 

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