働き方改革の法改正ポイント⑧産業医の機能強化

働き方改革 労働基準

みなさまこんにちは!神戸三宮社会保険労務士事務所です。

今回のブログは、8回にわたり解説してきた働き方改革における法改正ポイントの最後、産業医の機能強化についてです。

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そもそもの前提知識(労働安全衛生法の規定)として・・・
産業医とは、事業場における労働者の健康管理に関し、専門的な助言や指導を行う医師のことです。
労働者数が常時50人以上の事業場は産業医の選任義務があります。
産業医は、労働者の健康を確保するために必要があると認めるときは、事業者に対して勧告することができ、事業者は、産業医から勧告を受けた場合は、その勧告を尊重する義務がありました。
また、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずることは、事業者の努力義務となっていました。

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今回の改正により、2019年4月からは産業医の機能が強化され、産業医に対する事業者の義務の範囲が拡大しました。以下の内容が事業者の義務となりました。

  • 産業医が行った勧告内容の衛生委員会への報告
  • 産業医が産業保健業務を行ううえで必要な情報(健康診断結果や長時間労働に関する情報など)の産業医への提供
  • 産業医への健康相談の利用方法などに関する情報の従業員に対する周知

違反した場合、罰則はないですが、臨検監督(※)で違反が認められた場合は是正勧告その他の行政指導を受けることとなります。
※労働基準監督署による事業場への立ち入り調査のこと

産業医・衛生管理者・安全管理者の選任、健康診断の実施その他安全・衛生管理体制の構築に関しては、弊所へお気軽にご相談ください。

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働き方改革の法改正ポイント解説を最後までお読みいただき、まことにありがとうございました。
今回の働き方改革は、企業が対応しなければならないポイントが目白押しです。
自前であれもこれも・・・と対応するのは大変だと思います。
弊所は働き方改革に対応する企業の最良な人事制度を提案し、迅速・丁寧にサポートいたします。
どんな些細なことでも結構ですので、お気軽にご相談ください。

次回のブログは新しいテーマを取り上げます。ありがとうございました。

 

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